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2010年04月08日

道新高田記者が司法記者クラブをモーセのように歩いた日〜道警総務部長名誉毀損裁判関連 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)

道新高田記者が司法記者クラブをモーセのように歩いた日〜道警総務部長名誉毀損裁判関連 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
 北海道県警(道警)の裏金を暴きだした北海道新聞(道新)が出版した本に対して、ささいなことで道警総務部長が名誉棄損訴訟を提起し、なんと一審で道新側が負けてしまったことについては、何度か取り上げましたが(※)、取材班リーダーだった高田昌幸記者(上記事件の被告でもある)が月刊マスコミ市民4月号で語ったエピソードに衝撃を受けたので、紹介したい。

 エピソードは、札幌地裁で判決のあった日、高田記者がコピー機を借りようと司法記者クラブに入った際、モーセの十戒の如く海が割れるように、人混みが左右に割れ、コピー機に辿り着くまでの道ができたというものだ。コピーしている間も、若い記者やテレビ局の記者は黙ったままで話しかけてこなかったという。

 高田記者は、「裁判の当事者がのこのこ現れたわけですから、ふつうなら、会見で聞けなかったことを、聞こうとするじゃないですか。あるいは、名刺だけでも交換しようとか」と述べたうえ、「現場の記者が意味もなく委縮している、まさに今のムードを的確に表していると感じました」と感想を述べている。

 私も正直、がっかりした。これまで、システム(クロスオーナーシップ、総務省による放送行政、巨大広告代理店の存在など)に問題があるから、日本のメディアは政府批判、権力批判ができにくい構造にある、という趣旨のことを書き続けてきた。その姿勢について、制度ばかり批判するのではなく、メディアで働く者の自覚をもっと促すべきではないか、などという指摘を受けてきた。それでも私は、やる気はあるはず、環境さえ整えば力を発揮できると言い続けてきた。

 しかし、判決のあった日に裁判の当事者に近寄ってこないのは、やはり、自覚の問題というほかない。システムだけの問題ではないようにさえ思えてしまう。

 あなたが、司法記者クラブにいたら、どう対応したでしょうか?現役の記者皆さんに考えて欲しい。


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2010年04月07日

宮城の記者の目:菅家さん犯人視報道を恥じる=瀬尾忠義記者 /宮城(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

宮城の記者の目:菅家さん犯人視報道を恥じる=瀬尾忠義記者 /宮城(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
◇不足していた検証姿勢 再発防止に可視化必要
 栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された足利事件で、犯人とされた菅家利和さん(63)の再審無罪が確定した。菅家さんが栃木県警に逮捕された91年12月、私は宇都宮支局員として事件にかかわった。逮捕、有罪の決め手とされた「DNA鑑定」の精度を疑うことなく、菅家さんを犯人視した記事を書いてきた自分を恥じたい。そして、足利事件が肩に重くのしかかっている1人として、冤罪(えんざい)を生まないために取り調べ全過程の録音・録画(可視化)が必要と訴えたい。
 「栃木県警が近く、DNA鑑定を証拠に足利事件の容疑者を逮捕する」。新人の私が、支局の上司から聞かされたのは91年11月末。「DNA鑑定の精度は指紋よりも高い」と伝えられたこともあり、鑑定への疑問は持たなかった。
 菅家さんの逮捕後も支局の先輩記者と取材を進めると、「取調官が『真人間になれ』と言うと、菅家さんが泣きながら『やりました』と自供した」▽「小さい子供が好きだ」−−などの情報が集まり、「菅家さん=犯人」と信じ込んでしまった。足利周辺では別の幼女殺人事件も起きており、余罪の有無が取材の最大の焦点で、鑑定の検証取材は甘かったと思う。
 事件を今振り返ると、菅家さんを犯人視した報道を方向転換するタイミングはあったと思う。菅家さんが宇都宮地裁での公判の中で「実はやっていません」と否認した時があったし、同時期に「足利事件は冤罪」と訴える市民運動も起きた。この時、なぜ菅家さんが否認に転じたのかを深く取材していれば、当時のDNA鑑定の問題点や自白の強要をつかめたかもしれない。「警察情報をうのみにした」と批判されても私には返す言葉がない。
 再審無罪が確定した足利事件について、警察庁と最高検が1日にまとめた捜査や公判の検証報告書は、冤罪を生んだ最大の問題点として精度の低い当時のDNA鑑定結果の過大評価を挙げた。取り調べの問題では、菅家さんの「迎合しやすい性格」を指摘。この点を配慮しなかったことや誤った先入観が、虚偽の自白に追い込むことにつながったなどと自戒した。そして、今後は「対象者の特性に応じた取り調べの徹底」を求めるという内容だ。
 だが、厳しい取り調べに耐えられなかったり、絶望感から警察が描いたストーリー通りに“自白”してしまうケースは、過去の冤罪事件でも明らかだろう。
 第二の足利事件を防ぐためにも全面可視化の導入は不可欠だ。取調室での容疑者の供述、取調官とのやりとりを検証できる機会を確保すべきだ。捜査機関は反対しているが、もはや「密室の取り調べ」はやめなければならない。既に裁判員裁判が始まっており、裁判員が取り調べを検証する機会がなければ、市民が関与する冤罪も出てくる可能性がある。そうなれば司法の信頼は大きく揺らいでしまうだろう。


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2010年04月05日

世論形成の場としてのツイッター・ブログ(堀義人 起業家の冒言)(GLOBIS.JP) - goo ニュース

世論形成の場としてのツイッター・ブログ(堀義人 起業家の冒言)(GLOBIS.JP) - goo ニュース
僕は、以前、コラム「世論形成の場としてのダボス会議」を書いた。ダボス会議は、トップダウンの世論形成の場である。世界を引っ張っていく、国際機関、政治家、中央銀行、金融・財界のトップ、宗教界、学界のトップが集っており、その議論を世界のメディアが報道する。ダボス会議での意見が、その後一年間のアジェンダを設定し、世論を形成していくのである。

一方、ツイッターとブログは、全く違う草の根世論を形成していく場だと思っている。ブログのみではそれほどのパワーを感じなかったが、ツイッターが加わり、僕は大いなる可能性を感じ始めている。

マスメディアが生まれてから今まで、個人が発言しても、メディアで取り上げられない限り、個々人の主張が広く伝わることは無かった。新聞・テレビなどができる前には、本などがその役割を果たしていたが、今は逆に、メディアを通して広まる本の方が圧倒的に多い気がしている。

だが、ITの進化に伴い、マスメディアの力が相対的に弱まり、個人の意見の集合体が世論を形成できるようになってきた。つまり、螺旋階段をぐるっと回って、古代ギリシャ時代の道端の議論で世論を形成したころに、感覚が戻っているのである。その感覚の延長戦上で物凄い多くのバイラル(口コミ)のコミュニケーションが繋がり、世論を形成するパワーになっているのである。


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2010年03月09日

新聞広告費がネット広告に抜かれた日〜市民として何を考えなければならないか? - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)

新聞広告費がネット広告に抜かれた日〜市民として何を考えなければならないか? - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
何と言っても新聞は報道機関として最も大きな取材力を持っている組織だ。この点、娯楽番組が中心のテレビやスタッフの人数が少ない雑誌などとは異なっている。

 もちろん、新聞がクロスオーナーシップ等の影響で権力との距離が保てず、十分な監視機能を果たすことができていないのは事実だ。

 しかし、それでも、新聞があることで、権力は見られているという意識があるはずだ。

 特に内部告発。この存在は大きい。記者は直接資料にアクセスできるわけではないので、何らかの内部告発(付き合いのあるネタ元によるものを含む)によって不正を知ることが多い。

 そして、権力側もそのような内部告発がなされていることは知っており、それが権力の乱用に対する一定の歯止めとなっている。

 新聞がなくなると、そのような内部告発の受け皿がなくなる。そうなったら、権力側はやりたい放題ということになりかねない。

 そこで、この新聞の退潮については、業界だけの問題としてとらえるのではなく、市民全体の民主主義の基盤としての知る権利をいかに実現させるかという視点で考える必要がある。

 すなわち、権力が透明性を高めれば、つまり、情報公開などを積極的に行えば、新聞がなくとも、ある程度の情報に市民やフリージャーナリストが直接アクセスすることできる。

 そうすれば、心ある市民やフリージャーナリストがその問題をインターネットなどの手段を通じて伝えることが可能となる。

 非営利でもあるいは少ない利益でも、情報を入手し、それを分析して伝えることが可能な仕組みを真剣に考えなければならない、ということだと思う。


 米国独立宣言の起草者トーマス・ジェファソンは、「新聞のない政府か政府のない新聞か、どちらを選ぶかと聞かれたら、後者を選ぶ」と語ったという。

 われわれは、いままさに、新聞のない政府を押し付けられようとしている。

 相当深刻な事態だと思う。

 市民的にこの問題を議論する必要がある。


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2010年01月25日

「報道で異常な情報空間 岩手知事が小沢問題で自論」:イザ!

「報道で異常な情報空間 岩手知事が小沢問題で自論」:イザ!
 民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は25日の記者会見で、陸山会の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で石川知裕容疑者ら3人が逮捕されたことについて「(小沢一郎氏の)幹事長辞任が目的と推測されても仕方ない構造だ」と東京地検特捜部の対応を強く批判した。達増知事はさらに「メディアの報道ぶりが日本の情報空間をゆがめている」と小沢氏側の疑惑追求に力を入れるマスコミの報道姿勢にも疑問を呈した。


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「「リークあり得る」NHK担当者が視聴者に私見」で、元職員契約解除

「「リークあり得る」NHK担当者が視聴者に私見」:イザ!
 NHKは25日、NHK視聴者コールセンターの担当者が、政治資金規正法違反事件にからみ、検察からのリークがあるのかとの視聴者からの問い合わせに「あり得る」などと回答していたと発表した。NHKは、この発言は担当者が思い込みで自らの考えを述べたもので、不適切だったと判断。今月22日に担当者との契約を解除した。


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2010年01月23日

検察のリークがほしいマスコミは、まるで飼い主からえさをもらう犬

「マスコミは検察の犬」 自民・河野議員が「検察報道」批判 (J-CASTニュース) | エキサイトニュース
「検察のリークがほしいマスコミは、まるで飼い主からえさをもらう犬のように、飼い主には吠えず、ただ気に入られようとするあまりにしっぽをちぎれんばかりに振ることになる。検察のリークで紙面や番組を作っている新聞やテレビに検察批判ができるのか」

河野議員は、マスコミが「記者クラブなる既得権益にしがみつき、取材対象となあなあになっている」ため、検察を批判できなくなっていると指摘。法務省の組織に問題があっても「記者クラブは追及してこなかった」と書いた。
「この人が自民党総裁だったら面白かったのに」

河野議員の「検察報道批判」はさまざまなブログやツイッターで紹介され、はてなブックマークでも約300件のブックマークがつくなど、ネットで大きな反響があった。はてなブックマークのコメント欄には、
「時の風潮に流されず筋の通ったことをいうのは立派」
「この人が自民党総裁だったら面白かったのに」
「小沢が良い悪いは別で、検察とそのポチに成り下がったマスコミはひどい」

といった賛成意見が多数、投稿された。

河野議員のブログが掲載されたのと同じころ、元検事の落合洋司弁護士も「検察とリーク」と題した記事をブログに投稿。検事時代の経験をもとに、さまざまなルートで検察の捜査情報が流れている実態をつづった。

落合弁護士は、あるマスコミ関係者が「検察庁内部の関係者しか持っていないはずの資料」を分厚いファイルで持っていたというエピソードを紹介し、
「検察庁内の誰かが流さないとそういうものがそういう形で存在するはずがありませんから、『リークなどあり得ない』という公式見解、建前論が、いかに空しいものかがわかるでしょう」

と検察の情報管理の甘さを指摘した。


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国家公務員の重大犯罪を容認する日本経済新聞 - 植草一秀の『知られざる真実』 - BLOGOS(ブロゴス)

国家公務員の重大犯罪を容認する日本経済新聞 - 植草一秀の『知られざる真実』 - BLOGOS(ブロゴス) - livedoor ニュース
国家公務員法の服務規定に定められた守秘義務違反は、紛れもない法律違反であり犯罪である。罰則規定も設けられている。

検察庁職員が「職務上知ることのできた秘密を漏らすこと」は紛れもない重大な犯罪である。日本が法治国家であるなら、法の遵守が厳格に守られる必要があり、犯罪が存在している可能性が高いなら、政府は犯罪の摘発に努めなければならない。

この当たり前の事柄に反対しているのがマスメディア=マスゴミである。

日本経済新聞1月23日朝刊3面。見出しは

「民主「介入」止まらず」

である。

民主党が国会公務員による犯罪を適正に追及しようとすることに対して、この新聞は「介入」と表現するのである。あきれてものも言えない。

飲酒運転をしている者が多数存在しているとの確かな情報があったとしよう。政府がこのような法令違反は問題であるとして、飲酒運転を根絶するために対策を講じてもこの新聞は、政府が飲酒運転に「介入」と表現するのだろう。


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そもそも検察は「リーク」しているのか

検察は「リーク」しているのか - 池田信夫 blog
そもそも検察は「リーク」しているのか。一般論としては、捜査当局が夜回りしてくる記者に捜査情報を明かすことはあり、容疑者をクロにする材料を教える傾向もあるが、そんなに簡単に教えてくれるものではない。記者が独自に取材して「こういう話を聞いたが本当か?」と捜査官に「当てて」顔色を見て書く、といったきわどいやり方でやっているのだ。もちろん司法クラブ以外の記者にはそういう特権もないが、クラブに所属していればリークしてくれるといった甘いものではなく、捜査官との個人的な信頼関係がないと教えてくれない。 もしマスコミが検察が起訴するまで何も書かなかったら、「報道によると」を連発している自民党は、国会で追及する材料を失うだろう。民主党はうれしいかもしれないが、国民の知る権利はそれで満たされるのだろうか。忘れてはいけないのは、大部分の贈収賄は立件できないということだ。起訴事実以外はいっさい報道してはいけないということになれば、胸をなでおろすのは汚職政治家である。 匿名の情報源で報道するのは、日本だけの慣行ではない。アメリカのメディアでも、background informationをどこまで許容すべきかについては論争が続いており、イラク戦争のときは、開戦前に「大量破壊兵器」の存在を示唆したNYタイムズの誤報が批判を浴びた。かつてNYタイムズは、匿名の情報源を一時やめたこともあるが、それでは逆に政府の情報操作に対抗できないということで、最小限の匿名の情報源を認めている。 日本のウェブが匿名IDによって汚染されているように、匿名は情報の倫理を堕落させる。匿名の影に隠れていい加減な報道をするメディアもあるだろうが、それは最終的には読者が判断するしかない。取材源の秘匿が許されないと、調査報道は不可能になる。民主党は、新聞がプレスリリースと記者会見だけで埋まることを求めているのだろうか。

 顔色を見て記事を書く、という発想自体自分にはありませんでした。小倉秀夫弁護士の論敵、池田信夫先生のブログです。リンクを辿っていて行き着きました。

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