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2009年12月05日

「結婚後も子供不要」4割超…内閣府調査(読売新聞) - Yahoo!ニュース

「結婚後も子供不要」4割超…内閣府調査(読売新聞) - Yahoo!ニュース
内閣府は5日、「男女共同参画社会に関する世論調査」を発表した。  「結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない」と考える人が全体の4割を超え、1992年の調査開始以来、最高となった。若年層ほど「必要はない」と考える傾向も明らかとなり、少子化に拍車がかかる可能性もありそうだ。  調査は10月1〜18日、全国の20歳以上の男女5000人を対象に面接方式で実施し、3240人(回収率64・8%)が回答した。「子どもをもつ必要はない」との考え方に「賛成」の人は42・8%だった。女性では「必要はない」が20歳代で68%、30歳代で61%に上り、男性でも20〜30歳代では56%と過半数を占めた。  一方で、女性の社会進出に対する意識の変化は進んでいるようだ。  「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに反対の人は55・1%で調査開始後で最高となった。女性が仕事を「子どもができてもずっと続ける方がよい」と答えた人も45・9%で過去最多となった。 最終更新:12月5日22時22分 読売新聞
 そういえば子供の姿を見かけることが少なくなりましたが、これ以上減ることに危機感を持たず、無関心でいられる人が多いというのは、それなりに充実し満足した生活をしている人が多いということになるのでしょうか。それとも未来や将来を考えるゆとりもなく、希望も持てない[社会]ということになるのでしょうか。

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2009年12月01日

刑事裁判に参加する犯罪被害者と裁判員を比較すると、地方自治体の支援体制に格差があることが分かった。

犯罪被害者:裁判参加への自治体支援、目立つ裁判員との差−−被害者団体調査 - 毎日jp(毎日新聞)
 刑事裁判に参加する犯罪被害者と裁判員を比較すると、地方自治体の支援体制に格差があることが分かった。「犯罪被害者団体ネットワーク」(愛称・ハートバンド)が調査し、28日に東京都内で開いた犯罪被害者週間全国大会で結果を公表。支援体制の充実を訴えた。  犯罪被害者は08年12月に始まった被害者参加制度に基づき、一定の事件で刑事裁判に参加でき、検察官の隣に座って被告に直接質問したり、独自の求刑ができる。ハートバンドは関東1都6県の202の全市区にアンケートを郵送、78市区から回答を得た。  調査の結果、裁判員の子供の一時保育については東京都千代田区など10区と横浜、さいたま、埼玉県朝霞、吉川の4市の計14自治体がサービスを実施していたが、法廷に出向く犯罪被害者に同様のサービスを行っているのは横浜、朝霞、吉川の3市にとどまった。  高齢者や障害者の家族を介護施設で一時預かるサービスは、裁判員では新宿や横浜、さいたま、朝霞など10市区が行っていたが、被害者は横浜、さいたま、朝霞の3市だけ。障害などで移動困難な裁判員の送迎支援は新宿、文京両区が実施していたが、被害者を送迎する自治体はなかった。  結果について、大会運営委員の鴻巣たか子さんは「市や区は被害者にとって最も身近。住む地域により支援サービスが異なってはならない」と話した。【伊藤一郎】

 このような行政の支援があること自体知りませんでしたが、やはり自治体ごとの違いというのも大きいみたいです。参考になりました。

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2009年11月13日

市橋容疑者「医者になれなかった」、医師家族と犯罪について考える。

市橋容疑者 「医者になれなかった」 死体遺棄は黙秘(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
 千葉県市川市で07年に英国人女性の他殺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者(30)が県警行徳署捜査本部の取り調べの際、職業について「(医者に)なれませんでした」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。市橋容疑者の両親は医師で、捜査員が「医者にならなかったのか」などと問いかけた際に答えたという。容疑については依然黙秘している。

 テレビで、逮捕当日の夜は、両親が素顔でマスコミのインタビューに応えていましたが、翌朝にはマスクが掛かっていました。初めは一般からの抗議があったのかと思っていたのですが、「両親の申し出で顔を隠し、音声を変えている。」という説明をしたテレビ番組もありました。

 しかし、両親が医師であったとは、個人的に近頃お医者さんのお世話になることも多いので、感慨深いものがあります。医師は多忙で不規則な生活と聞きますが、それだけ家庭に掛かる負担も大きく、問題を抱えやすいという事情もあるのかもしれません。

 お金持ちという実績や印象も強い職業であり、それだけ犯罪にも巻きこまれやすく、人との接触も職業柄多く、多忙もあり表沙汰にはしにくい、という傾向性もありそうです。

 しかし、この市橋容疑者をみていて感心したのは、逃亡に向けた努力と行動力です。「12日の夕食も手をつけず、10日夜の逮捕以来食事を取っていない。」というあたりも強固な意志の強さがうかがえます。
 これぐらいの精神力や行動力、物事に対する突き詰めた考察がなければ、医師になるのは難しいのかもしれません。単に頭が良いだけでは出来そうもない大変な職業ではないかと、つらつら考えていた折の、報道でした。

 ついでに書くと逮捕後の報道において、新幹線の車内におけるマスコミの取材の状況をテレビで見ましたが、実にすさまじいもので、殺気だったものが伝わりました。職業的にも何がそこまでマスコミ関係者を駆り立てるのか、これも考えさせられるところがありました。

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立件されるかどうか微妙なところで慎重な紙面

牧太郎の大きな声では言えないが… - 毎日jp(毎日新聞)
 最近、知人から「新聞は役に立たない」と言われた。例の結婚詐欺女の周辺で不審死が相次いでいる事件。「どんな面相の女性か知りたいのに」と言う。確かにほとんどの新聞、テレビは顔写真はもちろん「34歳の女」という仮名扱い。読者のニーズに応えていない。  立件されるかどうか微妙なところで慎重な紙面なのだと思うが、彼女はすでに詐欺罪で起訴されている。氏名、顔写真の公表で「新証拠(↓新展開)」が出てくるかもしれない。どうして新聞は及び腰なのか?

 かなりの数の人が不審死しているらしいですが、やはり立件は微妙みたいです。報道もほとんど見かけなくなった感じで、このまま立ち消えするのでしょうか。

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2009年11月09日

「酒井被告判決 介護学校が争奪戦?」:イザ!

「酒井被告判決 介護学校が争奪戦?」:イザ!
 覚せい剤取締法違反の罪で執行猶予判決を受けた元女優、酒井法子被告(38)は、介護の道に進むことを明らかにしている。入学が実現すれば“広告塔”になる可能性もあり、学生不足に悩む介護学校は興味津々だ。26日の初公判で介護士に転身する意向を明らかにした酒井被告だが、決意を促したのが前所属事務所「サンミュージック」の相澤正久副社長(60)であることが明らかになっている。初公判後、その相澤副社長のもとに、介護学校から“オファー”が殺到したという。 日本介護福祉士養成施設協会によると、現在、介護系の大学・専門学校・短大は全国に422校。そのほとんどが深刻な生徒不足に悩んでいる。「介護の仕事はきつい、というイメージが浸透しており、業界自体に人気がない。就職状況が厳しい現在でも介護業界の志望者は極端に少ない」(同会事務局)という。  そうしたなかで酒井被告が介護福祉士を目指すと公言したことについて、同会事務局は「たとえ事件を起こした人物でも、有名人であることには違いない。宣伝効果が期待できる面は大いにある」と語る。
 宣伝効果、というのも露骨な表現ですが、マスコミが過大な宣伝をしているような気がしなくもありません。

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asahi.com(朝日新聞社):生活保護受給の60代男女、相次ぎ孤独死 三重・桑名市 - 社会

asahi.com(朝日新聞社):生活保護受給の60代男女、相次ぎ孤独死 三重・桑名市 - 社会
 三重県桑名市で、生活保護を受けていた60代の男女2人が相次いで自宅で孤独死していたことが15日、わかった。2人とも病死と見られる。同市では4月下旬に生活保護が打ち切られた一人暮らしの男性(当時53)が自宅で餓死しているのが見つかっており、市福祉総務課は「再発防止に向けて一層努力したい」としている。

 他人事とは思えないので、気が滅入ります。

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「市橋容疑者、「井上康介」名乗り大阪で約1年働く 月収は25万円? 」:イザ!

「市橋容疑者、「井上康介」名乗り大阪で約1年働く 月収は25万円? 」:イザ!
 府警や建設会社関係者によると、市橋容疑者は昨年8月19日、大阪市西成区でこの会社が作業員を募集した際、「金が必要だ。助けてほしい」と申し込み、「井上康介」という偽名を使って、茨木市内の会社寮に住み込みで勤務していた。

 テレビでは、水商売関係の生活をしているという見方が有力だったようですが、実際は違っていたみたいです。「報道ステーション」を途中から見たところ、この報道をやっていて、てっきり逮捕されたのかと思ったのですが、違っていたみたいです。  他にも訳ありの人は少なくないので、誤認報道ということもあり得るのかもしれません。話題性が高く、大きく報道された整形の話も、はたして本人なのかと疑わしい気もしてきました。

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振り込め詐欺の被害、強化月間中に被害額が増え危機感

「振り込め詐欺、10月は急増 6割が「おれおれ」」:イザ!
 10月に全国の警察が確認した振り込め詐欺の被害額が前月比約3割増の約9億円に上ったことが9日、警察庁のまとめで分かった。このうち高齢の女性が狙われやすい「おれおれ詐欺」が5億7千万円と63%を占めた。今年の月別「おれおれ詐欺」被害額では、1月に次いで2番目。 記事本文の続き 全国の警察は10月15日から1カ月間を取り締まり強化月間に指定しているが、警察当局はあらためて警戒を強めている。  警察庁の集計では、今年1−10月の振り込め詐欺の認知件数(既遂)は6138件で、被害総額は約81億6千万円。警察庁は今年の被害額を昨年(約275億9千万円)の3分の1以下に抑えることを目標にしているが、達成は微妙な情勢。警察庁の担当者は「強化月間中に被害額が増え危機感を持っている。11月、12月も徹底した取り締まりを行う」と話している。

 スパーのATMや銀行で警官を見かけ、銀行では実際に声も掛けられましたが、それで被害が増えているとのことで、警察の人員配置の経費や人的資源の投入を考えると、それも国民の負担となるはずで、役に立っているのか、頼りになるのか、効果的な対策なのか、いろいろ考えてしまいます。

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2009年11月07日

検察側は論告で「裸にさせて抱き合わせるなど、無抵抗の少年に多大な精神的苦痛を与え、指導教育の延長とは言えない悪質な犯行」と指摘

「広島少年院元教官に懲役3年求刑「指導と言えぬ悪質さ」」:イザ!
 検察側は論告で「裸にさせて抱き合わせるなど、無抵抗の少年に多大な精神的苦痛を与え、指導教育の延長とは言えない悪質な犯行」と指摘。弁護側は「ほかの教官が暴行を頼んでいたことは無視できず、被告だけに責任を押し付けるのは公平ではない」と執行猶予付きの判決を求めた。

 少年院なのでむろん男同士を裸で抱き合わせたということになりそうですが、世の中には、にわかに信じ難い話が現実にあるものだと、改めて思いました。

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「公用PCでブログ書き込み 堺市職員を減給」:イザ!

「公用PCでブログ書き込み 堺市職員を減給」:イザ!
 市によると、男性職員は平成19年7月から今年4月ごろまで、勤務時間中に1日1時間程度、職務と関係ないサイトを閲覧したり、ブログに旅行や食事についての記述や写真を掲載したりしていたという。

 2年以上問題にならなかったみたいです。こういうのもけっこう多いのかもしれません。

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2009年10月30日

「過労死 遺族の長い闘い」:イザ!<労災>

「過労死 遺族の長い闘い」:イザ!
 厚生労働省の統計では、過労が原因で鬱病などの精神疾患にかかり労災認定された自殺者(未遂を含む)は、平成20年度で66人と過去2番目に多かった。脳・心臓疾患で死亡し、認定された人は158人。いずれも高止まりが続く。  しかもこの数字は氷山の一角だ。認定者以外にどれだけ過労死しているか、正確には分からない。一説には1万人以上という推計もある。  労働基準監督署で認められないと、労災審査官への審査請求、労働保険審査会に対する再審査請求と進み、なおも覆らなければ行政訴訟になる。最高裁まで行けば10年以上かかるケースも珍しくない。  遺族にとってもよほどの決意がなければ高いハードルとなり、手続きが複雑な労災認定をあきらめる遺族は多い。       ◇  今月19日夜、大阪市阿倍野区の弁護士事務所で開かれた「大阪過労死を考える家族の会」の例会で、出席したある遺族が悩みを漏らした。  「過重労働があったのは間違いないけど、上司のパワハラはもっとひどかった。ただ、正直に証言してくれる同僚がいない」  会社の業務で死に至ったという当然の「真実」を事実と証明するには、同僚や上司の証言、出退勤を記録するタイムカードなどの客観的な証拠を、遺族自身が集めねばならない。  それは実に辛い作業だ。懸命に働いた家族を助けられなかった悔恨の念にさらされ、一方で周囲の人間の冷たさを知る。  労災認定までに、家族を失った悲しみと同じだけ、あるいはそれ以上の苦しみを味わうことにもなる。  大阪家族の会には遺族ら70人、弁護士、労働組合のメンバーなどの支援者30人の計100人が登録し、月に1度の例会では遺族の近況報告に時間が割かれ、それぞれの体験をもとにした助言が交わされている。  この日の例会で、悩みを漏らした遺族に対し、8年に夫を過労自殺で亡くした全国家族の会代表の寺西笑子(60)がこう応じた。  「当時の本人の様子をよく思い出すこと。過労自殺の場合は、必ず会社の裏切り行為があるから」  辛いことを求めているようにも聞こえるだろう。寺西自身も、その苦しみを知っているはずだ。それでもなお、寺西はアドバイスをしなければならない理由があると思っている。  「仕事のせい、会社のせいと主張しながら、遺族は必ず自分を責めて一生を過ごす。私たちは二度と犠牲者を出したくないんです」        (敬称略)

 いろいろと参考なる問題です。

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2009年10月26日

「実名報道」 社会的利益の要件とは

「「了解得た」Vs「少年法を無視」 少年の実名報道は是か非か」:イザ!
■繰り返される「実名報道」 社会的利益の要件とは  少年時の事件で家裁の審判を受けたり、起訴されたりした人の氏名は、少年法61条により報道が禁止されている。ただ、61条を破っても罰則規定はない。これまでにも、重大事件で顔写真や実名が報道され、波紋を呼ぶケースがたびたびあった。  昭和33年には、18歳の少年による女子高生殺害事件での実名報道問題をきっかけに、日本新聞協会が61条の取り扱いの方針を示している。  それによると、少年が逃走中で凶悪な犯行を繰り返す恐れが明らかだったり、指名手配中の犯人捜査に協力したりするなど、社会的利益が優先される場合、氏名や写真の報道を認めるとしている。ここでは、少年がすでに行った「犯行の凶悪さ」などは、要件となっていない。  また、大阪府堺市で3人が殺傷された通り魔事件の男性受刑者=事件当時(19)=が実名などを掲載されたとして、月刊誌の発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟では、大阪高裁が平成12年に「少年法は、少年に実名で報道されない権利を与えたものではなく、重大事件の場合、憲法の表現の自由に優先すると解することもできない」と判断し、男性側の逆転敗訴の判決を言い渡している。

 少年事件が対象の問題ですが、参考になるところがあります。  当ブログにおいて、警察官、検察庁職員、弁護士以外の実名公開は行わないという方針に変わりはありませんが。

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2009年10月22日

教諭ら8人に計3960万円の損害賠償を求め

「「教諭が暴行」と賠償請求 長崎県の私立中元生徒」:イザ!
 長崎県時津町の私立青雲中で5月に教諭から暴行されたとして、当時2年生で9月に自主退学した元生徒の男子(13)と両親=北九州市=が21日までに、同校を運営する学校法人青雲学園と教諭ら8人に計3960万円の損害賠償を求める訴状を長崎地裁に送付した。 関連記事 * 教え子の女子高生と交際の教諭を停職処… * 教諭に暴行容疑で“モンスター・ペアレ… 記事本文の続き 訴状によると、元生徒は5月23日午後1時から約11時間と、24日午前10時から約8時間の2回にわたり複数の教諭に監禁され、寮でほかの生徒の携帯音楽プレーヤーを盗んだことを認めるよう迫られ、肩をけられるなどして約3週間のけがを負ったとしている。  同校の川脇秀文教頭(59)は「事実と違うことも多い。言うべきことは裁判でしっかりと言っていきたい」と語った。父親は6月、傷害容疑などで教諭2人を時津署に告訴し、受理された。

 約4千万円の賠償請求ということで、重度の後遺症でも負ったのかと思ったのですが、約3週間のケガということです。前例を見たことがなかったので、びっくりしました。死亡にも匹敵するような請求額みたいですが、よほど理不尽な仕打ちを受けたのかもしれません。

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2009年10月17日

世の中に影響を及ぼすことができる人々が、賢明に、洞察力を働かせて動くこと

2009-10-17 - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」
故・ドラッカー教授が、 マスコミは真剣にヒトラーを取り扱わなかった。もしヒトラーの危険性を認識し、キャンペーンを展開していたら、ナチスの政権掌握は阻止できたかもしれない。 と述べていたことが、なぜか思い出されました。

マスコミに限らず、世の中に影響を及ぼすことができる人々が、賢明に、洞察力を働かせて動くことが、いかに多くの人々の幸せな生活を守ることにつながるか、ということを感じました。


 含蓄と合理性のある落合弁護士のコメントです。説明文などまだ出来ておらず、ブログの環境が十分に整っていないのですが、ご紹介をかねてトラックバックを送ってみます。

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遺族ら「事故の傷えぐられた」、責任の所在

「遺族ら「事故の傷えぐられた」 JR西おわびの会」:イザ!
 「だまされた」「傷をえぐられた」。JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題を受けてJR西日本が17日開いた「おわびの会」。会場の兵庫県伊丹市のホテルには遺族や負傷者らが険しい表情で集まった。

 事故で長女を亡くした奥村恒夫さん(62)=兵庫県三田市=は「それなりに安全対策に尽力してくれたと思っていたが、漏洩問題ですべてがパーになった。JR西にはだまされた。今日はなぜ資料を手にいれたのかなど事実や経緯を聞きたい」と強い口調で語り、質問項目を書き連ねた紙を手に会場に入った。


 この事故のことは印象的に記憶しているのですが、3年ほど前になるのでしょうか。ちょうどお昼休みに工場の食堂に入ったところ、テレビで衝撃的な事故の映像が流れていました。確か運転手が精神的に不安定になって自殺行為に近い暴走運転を行ったのが原因であったように記憶しています。会社の管理、教育が厳しすぎて精神的に追い込まれた末での事故という報道もあったかと思います。

 運転手は亡くなっており、故人を責めないという風潮(美風とも)もあるのかと思いますが、行為者本人を責める声が聞かれないというのも、いささか気に掛かるところがあります。事故ということになっていますが、他人を巻き添えにした自殺行為として、危険運転致死傷罪のような処理もあり得たような気がします。個人的な落ち度を高く評価すると、会社の責任が比例して軽くなる、また、事実関係の証明がややこしくなり負担が大きすぎる、というような配慮でもあったのかと考えるところがあります。

 詳しいことは知らないので見当違いがあるかもしれません。


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2009年10月15日

特異不明者は増加傾向、幅広く受理−警察庁

友人や雇い主も可能に=不明者届け出、幅広く受理−警察庁(時事通信) - Yahoo!ニュース
10月15日10時19分配信 時事通信  警察庁は15日、所在不明者の捜索を求める届け出について、親族や後見人などに限っている現行制度を改め、親しい友人や恋人、同居人、雇い主にも拡大することを決めた。単身世帯の増加に加え、生命や身体に危険が迫っている恐れのある「特異所在不明者」が増え続けているため、届け出を幅広く受理することで不明者を漏れなく把握し、迅速な発見につなげる。  不明者の捜索は1976年の通達を基に運用してきたが、新たに国家公安委員会規則を制定。規則案に関する意見を16〜29日に募る。  同庁によると、年間の所在不明者は56年以降8万〜11万余で推移。2008年は8万4739人で、6年連続で減少した。一方、特異不明者は増加傾向が続いており、08年は3万4710人(全体の41%)で、人数、割合ともに統計の残る02年以降で最多だった。  規則案では、現在使っている「家出人」の表現を「所在不明者」に改め、犯罪や事故などに巻き込まれた恐れがあることを明確にする。警察署長が発見に関する責任者であることも明示した。 

 特異不明者という言葉自体初めて知りましたが、年間3万人以上いるということで自殺者の数とほぼ同じぐらいのようです。自殺の方は社会問題としてよく知られているはずですが、こういう問題はほとんど見かけることがありませんでした。

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2009年10月14日

「パワハラで自殺 JR社員の妻が労災申請」

「パワハラで自殺 JR社員の妻が労災申請」:イザ!
 JR東日本新潟支社の酒田運輸区副区長だった小林利二さん=当時(51)=が2月に自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だとして、小林さんの妻(52)が13日までに、庄内労働基準監督署(山形県鶴岡市)に労災申請した。

妻は「主人が命を絶った原因を会社側に理解してほしい」と話している。

 JR東日本新潟支社は「ご遺族の気持ちを大切にしながら、関係機関の調査には真摯(しんし)に応じていきたい」としている。


 会社内の問題として参考になりそうです。

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