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2010年04月15日

法曹人口の拡大策、その発端は検察官不足の解消にあった。

他人事では済まない「新聞沙汰」の恐怖 | 解決!法律塾
どうしてそうなったのかというと、司法制度改革のなかで、法曹人口の拡大策がとられたから。表向きの目的は、本来司法が解決すべき事柄の8割が政治的な決着や行政指導などで解決されている「2割司法」の状況を打開することだった。しかし、種明かしをすると、その発端は検察官不足の解消にあった。

第43期の司法修習生である私の同期は約500人。1年前に修習を終了した第42期では、採用枠50人に対して実際検事の道を選んだのは20人にも満たなかった。各都道府県にある地方検察庁のトップが検事正だから、「これなら全員検事正になれるね」という冗談が出るほど、検事は人気がなかったのだ。バブルが弾ける前ということもあり、大手の弁護士事務所から高給での誘いが多かったうえ、検事は転勤が多くて敬遠されていたようである。

そこで02年3月に閣議決定された司法制度改革推進計画のなかで、「10年ごろには司法試験の合格者を年間3000人程度とする」との目標が定められ、新たな法曹養成機関として法科大学院(ロースクール)の新設も決まった。


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posted by hirono at 20:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 検察
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