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2010年03月12日

あるベテラン弁護士は「独立するには30件以上は必要。

「イソ弁」就職難 : 埼玉 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
司法試験合格者は2000年度、全国で994人。新司法試験が導入された06年度以降に急増し、09年度は2135人。埼玉弁護士会の会員も、283人から537人に増えた。依頼先の選択肢が多くなったこと自体は歓迎すべきだ。

 弁護士会が昨年3月にまとめた報告書によれば、市町村主催の法律相談件数は、1999年度の約1万2000件から、07年度は約2万1000件になった。ここ5年は、消費者金融に対する「過払い金返還請求」が急増している。弁護士需要は低くない。

 しかし同会は昨年5月、司法試験合格者を年間1000人程度にすべきと決議し、現行以上の法曹人口の増加に反対した。なぜか。

 会員へのアンケート調査によると、手持ち事件数が5年前と比べ「減少した」との回答は約6割。手持ち事件が「20件以下」との回答は約3割あった。あるベテラン弁護士は「独立するには30件以上は必要。弁護士と事件の数に明らかなアンバランスが生じている。これから先の経営が成り立たなければ、偏在解消も難しい」。会員はさいたま市内で280人に上り、70市町村のうち38市町村には弁護士事務所がない。約5割が偏在する状況は10年前から変わっていない。

     ◇

 収入減は、弁護士の個人的な問題にとどまらない。埼玉弁護士会は毎年、司法修習生向けの就職説明会を開いてきたが、今年は4事務所しか希望がなく、中止した。4月に会長に就任する加村啓二弁護士によると、関東10県の弁護士会長会議でも「これ以上採用できない」との意見が多く出たという。東京の弁護士が「都内で就職できなかった修習生」を推薦してくるケースもあるという。さいたま市の50歳代の弁護士も昨年、知人からの依頼などでイソ弁2人を受け入れた。しかし、「刑事事件も医療過誤問題も減っている。新米弁護士を支援したいが、経営的にこれ以上雇い入れるのは難しい」と明かす。

 ベテランが指導し、刑事事件の弁護から民事訴訟まで様々な案件を経験させるなど、弁護士事務所が担ってきた法曹界の新人教育機能は今後どうなるのか。



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posted by hirono at 19:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 弁護士
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