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2010年03月09日

新聞広告費がネット広告に抜かれた日〜市民として何を考えなければならないか? - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)

新聞広告費がネット広告に抜かれた日〜市民として何を考えなければならないか? - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
何と言っても新聞は報道機関として最も大きな取材力を持っている組織だ。この点、娯楽番組が中心のテレビやスタッフの人数が少ない雑誌などとは異なっている。

 もちろん、新聞がクロスオーナーシップ等の影響で権力との距離が保てず、十分な監視機能を果たすことができていないのは事実だ。

 しかし、それでも、新聞があることで、権力は見られているという意識があるはずだ。

 特に内部告発。この存在は大きい。記者は直接資料にアクセスできるわけではないので、何らかの内部告発(付き合いのあるネタ元によるものを含む)によって不正を知ることが多い。

 そして、権力側もそのような内部告発がなされていることは知っており、それが権力の乱用に対する一定の歯止めとなっている。

 新聞がなくなると、そのような内部告発の受け皿がなくなる。そうなったら、権力側はやりたい放題ということになりかねない。

 そこで、この新聞の退潮については、業界だけの問題としてとらえるのではなく、市民全体の民主主義の基盤としての知る権利をいかに実現させるかという視点で考える必要がある。

 すなわち、権力が透明性を高めれば、つまり、情報公開などを積極的に行えば、新聞がなくとも、ある程度の情報に市民やフリージャーナリストが直接アクセスすることできる。

 そうすれば、心ある市民やフリージャーナリストがその問題をインターネットなどの手段を通じて伝えることが可能となる。

 非営利でもあるいは少ない利益でも、情報を入手し、それを分析して伝えることが可能な仕組みを真剣に考えなければならない、ということだと思う。


 米国独立宣言の起草者トーマス・ジェファソンは、「新聞のない政府か政府のない新聞か、どちらを選ぶかと聞かれたら、後者を選ぶ」と語ったという。

 われわれは、いままさに、新聞のない政府を押し付けられようとしている。

 相当深刻な事態だと思う。

 市民的にこの問題を議論する必要がある。


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posted by hirono at 17:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道関係
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