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2010年01月29日

最終的に改正前の犯罪への適用を認めることになれば、公訴時効廃止・延長と併せて刑事政策の大転換となる。

「世田谷一家殺害なども時効廃止の可能性」:イザ!
 公訴時効に関しては17年1月施行の刑事訴訟法改正で殺人など死刑に当たる罪で、それまでの15年から25年に時効期間が延長されるなどしたものの、施行以前に発生した事件は適用の対象にはならなかった。当時は審議の中心が「厳罰化」で、公訴時効に関しては踏み込んでいなかった。

 また、法務省の時効制度勉強会の昨年7月の報告書では、人の命を奪った罪のうち「殺人などの重大事件で公訴時効廃止、その他で公訴時効期間延長」と示しながら、時効進行中の事件への適用では、遡及(そきゅう)処罰を禁止した憲法39条の規定に関し、「憲法上は許されるのではないか」との判断にとどめていた。

 遺族感情なども踏まえ、見直しが始まった今回は改正法の適用範囲でも審議を重ね、要綱骨子案が示された28日の部会でも、なお問題点を指摘する議論があったという。さらに審議を経て、最終的に改正前の犯罪への適用を認めることになれば、公訴時効廃止・延長と併せて刑事政策の大転換となる。


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posted by hirono at 00:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 刑事裁判
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