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2009年11月07日

<時効>長期間経過すればするほど、証拠が散逸するばかりか、被告人のアリバイなどの立証は困難になる。

東京新聞:時効見直し 慎重論にも耳傾けて:社説・コラム(TOKYO Web)
 法務省の勉強会が七月に最終報告書で時効廃止を打ち出したのも、そうした時代の変化を踏まえた結果だろう。  確かに犯罪から一定の期間を経過すれば処罰されない時効は、被害者や遺族にとっては、犯人の「逃げ得」に映り、不条理感が強い制度であろう。時間がたっても処罰感情は薄れず、やりきれぬ思いが募るのは十分に理解できる。  しかし、反対論が根強いことにも留意せねばならない。死刑にあたる罪の時効は二十五年だが、長期間経過すればするほど、証拠が散逸するばかりか、被告人のアリバイなどの立証は困難になる。自分の記憶さえ定かでないのだから、十分な防御活動が不可能となろう。

 考えさせられるところのあるご指摘ですが、犯人性が定かでない事件とそうではない事件の違いというのもあると思います。

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posted by hirono at 10:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 捜査・取り調べ
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