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2009年10月17日

「被疑者国選弁護人」制度が今年5月、本格的に導入

被疑者国選弁護人制度:起訴前から容疑者に国選弁護人 利用14倍、釈放例も /京都(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
10月16日16時1分配信 毎日新聞  ◇5月から本格導入 「拘置の運用、厳格に」  起訴される前の捜査段階から容疑者に国費で弁護士がつく「被疑者国選弁護人」制度が今年5月、本格的に導入され、起訴前の弁護士の活動が盛んになっている。弁護人の請求で京都地裁が拘置を取り消し、釈放される事例も相次ぎ、弁護士からは「容疑者の拘置が厳格に運用されつつある」と変化を評価する声が上がっている。【熊谷豪】  自費で弁護士をつけられない人のため、起訴された後の被告には国選弁護人がつけられていた。だが「権利を十分に理解できないまま警察の取り調べを受け、不本意な供述調書に署名させられる」との指摘があり、被疑者国選弁護人制度はまず、殺人や強盗致傷などの重大事件を対象に06年にスタート。今年5月21日に傷害や窃盗、詐欺などにも対象が拡大した。

 被疑者段階での弁護活動が活発化しているという話は知っていましたが、「被疑者国選弁護人」制度が今年5月から始まっていたとは知りませんでした。落合弁護士のブログは、ほとんど毎日欠かさずに訪問しているのですが、関連記事を見ることもなかったと思います。たまたま見落としていたのかもしれませんが。
 起訴されるかどうかは運命の分かれ目にもなるので、これはずいぶんとありがたい制度です。それまでなかった方が不思議なぐらいですが、裁判員制度といい弁護士さんの負担は大きそうです。これも弁護士の大幅増員の一因だと思いますが、そういえば、このところ、大幅増員に対する弁護士からの批判も下火になっているのか、インターネットでも関連記事を見かけることがありません。ロースクールの志願者が激減していることも関係あるのか、などとつらつら想像してしまいます。  病気も同じですが、問題は早期発見、適切な対処が、のちのちの負担の低減や事態の悪化を防ぐはずです。そう考えるとやはり今までなかった方が不思議というより不可解ですが、警察の取り調べが最優先されていたということでしょうか。

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posted by hirono at 23:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 捜査・取り調べ
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