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BLACKCATS / シンガポールナイト

YouTube - BLACKCATS / シンガポールナイト


 この曲も懐かしいです。





 この曲も懐かしいです。当時、水産本校の同級生からシンガーポールの乗船実習の話を聞いたり、チャイナドレスや中東の絨毯の土産をもらったことを思い出しました。


posted by hirono at 23:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

BLACKCATS / 夢のビッグ・マシン

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 昭和56年に聴いていた曲です。20年ぶり以上に聴きました。


posted by hirono at 23:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

MAGIC / Jeannie・Jeannie・Jeannie

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 原曲はストーリーキャッツだったと思います。かれこれ30年ほど前の曲になるのでしょうか。MAGICが歌っていたとは知りませんでした。

posted by hirono at 22:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

検察官の場合、高位高官になると行政官としての悪い面が露骨に出てきて、記録は読まない、書面は書かない、すべてをヒラ検事にやらせて自分はつべこべ文句を言ってハンコを押しているだけ

2010-04-11 - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」
その後、検事に任官して11年5か月働き、弁護士に転じた後も当番弁護士など公益性のある仕事はしているので、もらった給与が無駄になっていることはないと思ってはいますが、国民感情としては、上記の記事にある検討会の多数意見にあるように、特に弁護士になる人にまで給与を支払うのはいかがなものかとされるのは理解できるものがあります。

私自身の考えとしては、司法修習生には給与を出し、心おきなくしっかり勉強してもらいたいと思いつつも、給与制を維持するのであれば納税している国民に理解が得られるような根拠をしっかりと示す必要があります。裁判官、検察官に任官しても、若手の時には恵まれないにしても、30年以上勤め上げれば年収が2000万円程度に達する人も少なからず出てくる現状で(何年やってもそれだけの所得を稼ぎ出せない弁護士は多いでしょう)、弁護士希望者には給与を出さないが裁判官、検察官任官者には給与を出す、といったことも、説得力があるとは思いにくいものがあります。

余談ですが、裁判官の場合、高位高官になっても自分で記録を読み判決等を書く、ということでかなりの労力を費やさざるを得ないものですが、検察官の場合、高位高官になると行政官としての悪い面が露骨に出てきて、記録は読まない、書面は書かない、すべてをヒラ検事にやらせて自分はつべこべ文句を言ってハンコを押しているだけという、とても法律家とは言えない状態に堕して行き、これで年収2000万円程度の人がゴロゴロといるわけですから、司法修習生の給与制が廃止されることと比べると、世の中というものは不条理、不公平なものだという気がします。


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posted by hirono at 21:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 検察

裁判官の仰天告白 「真犯人の確率80%でも有罪」

2010-04-10 - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」
今週木曜日夜のNHK「クローズアップ現代」で名張毒ぶどう酒事件を取り上げていて、私も見ましたが、上記のような元裁判官のコメントには、私も違和感を感じたのは事実です。

確かに、「絶対、間違いない」という事件ではないからこそ争われ、難事件になるわけですが、そうであるからこそ、裁判所が、合理的な疑いの有無ということを慎重に見て、10パーセント、20パーセントの中に合理的な疑いというものがあれば、いくら黒っぽくても黒を判断してはならないというのが鉄則でしょう。

とは言え、裁判官にもいろいろな人はいて、検察官の起訴、立証に誤りはないはずだという先入観にとらわれているタイプもまだまだ少なくないのは事実であり、そういった発想が、上記のような「A裁判官」のようなコメントに現れてきているのではないか、という印象も、私は受けています。

法廷に検察官が2名いる法廷、というものの怖さ(1名は裁判官)は、経験したものでなければわからないでしょう。


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posted by hirono at 21:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 刑事裁判

弁護士の仕事は依頼者との情報格差が大きいため、依頼者が仕事を評価することは困難

弁護士は多ければよいのか?−新聞の不勉強度
 弁護士の数が増え、相対的に仕事量が減ると、次に起きることは需要を掘り起こすことです。既に消費者金融に対する過払い金返還請求ではテレビ広告が目立つようになりました。しかし多額の手数料を受け取るケースなどトラブルがあり、金融庁は、弁護士の団体に対し、広告のあり方について自主的な改善を要請する方針とされています。  米国では大規模リコールによって所有する車の評価額が低下したとしてオーナー数百万人がトヨタを相手取って集団訴訟を起こしたとされ、賠償額はAFPによると最大300億ドル(APでは30億ドル)に上る可能性もあると報道されています。日本の感覚ではちょっと考えられませんが、弁護士が仕事を作り出す必要に駆られればこんなことも起こるのでしょう。こうなればどう見ても商売です(法化社会という言葉は司法改革の目標として使われましたが、まさか米国をお手本にしたものではないでしょうね)。  6倍もの増員によって強い競争状態が生まれれば、特権的職業という意味は薄れ、社会的地位や経済的な安定性も低下すると思われます。一方、弁護士の仕事は依頼者との情報格差が大きいため、依頼者が仕事を評価することは困難であり、任せ切りにならざるを得ません。そのため、弁護士には高い職業倫理が求められます。命を預ける医師が経済合理性を追求しては困るのと同様、弁護士が経済合理性だけで仕事をしたのではちょっと困るわけです。仕事が不足する状況で高い職業倫理を保つことができるでしょうか、衣食足りて礼節を・・・ですから。  要するに、増員そのものはよいとしてもその量はどのくらいが適当なのか、ということを頭から無視した議論は意味がないと思います。根拠の希薄な3000人合格、6倍増員を無批判に信じ込むような議論は有害ですらあります。  これらの社説を読む限り、各紙が司法改革を十分理解しているとは思えません。司法改革は国民生活に重大な影響をもつ問題であり、一知半解のまま報道すれば世論をミスリードすることになりかねず、見過ごせない問題です。  社説は新聞社の意見を代表し、また新聞社の見識を示すものです。それだけにこれらの社説を読むと暗い気持ちになります。


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posted by hirono at 20:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 弁護士

弁護士が違法な提訴、賠償支払い命じる判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

弁護士が違法な提訴、賠償支払い命じる判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 東京弁護士会の竹内良知弁護士(67)から違法に提訴され精神的苦痛を受けたとして、竹内弁護士の事務所があるマンション管理会社の役員の男性が、慰謝料など40万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。  宮島文邦裁判官は、「法律的根拠を欠いていることを知りながら提訴したことは明らかだ」と述べ、請求全額の支払いを命じた。  竹内弁護士は昨年3月、男性から虚偽の事実に基づく懲戒請求をされたとして、損害賠償を求め提訴したが、男性から反訴され、請求を放棄。今年2月には、同じマンションを巡るトラブルに絡み、拳銃のようなものを構えている自分の写真を管理会社に渡したなどとして東京弁護士会から業務停止1か月の懲戒処分を受けている。同様の写真が印刷された名刺は、同地裁にも証拠として提出していた。 (2010年4月14日22時05分 読売新聞)
 拳銃の話は前に、ネットの記事でみたような覚えがあります。はっきりとは覚えていないのですが。

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posted by hirono at 20:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 弁護士

今や弁護士だけではなく、あらゆる専門家が変わってしまった。

イデア綜合法律事務所 | 進みつつある司法占領?〜金子大阪弁護士会会長の「混合法人」報告レジュメその2 (坂野弁護士ブログ)
IPによる、外国巨大ローファームによる日本の法律事務所支配について、特にどうだって良いという意見の方もおられるだろう。しかし、外国の巨大ローファームは、慈善事業で日本に進出してくるわけではない。あくまでビジネスのため、儲けるためだ。



  「専門家が、正義を失いかつて弁護士と医者、会計士は自らを公的責任を伴う民間プロフェッショナルとみなしていた。自分の事務所のためだけでなく、社会全体にとって善か否かを考えながら責任感を持って行動していた。弁護士は、時間を浪費する訴訟ややみくもな買収を考え直すよう依頼人に助言することさえあった。今や弁護士だけではなく、あらゆる専門家が変わってしまった。」とニューズウイーク紙(日本版)で嘆かれているように、現在のアメリカの弁護士は、時間を浪費する訴訟や、闇雲な買収であっても、儲けのためなら依頼者に勧める現状すらあると思われる。

 アメリカのお話みたいです。

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posted by hirono at 20:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 弁護士

いまや「弁護士=法律のプロ」とは限らない。「法曹リスク」という新たなリスクを社会にもたらしつつあるのだ。

他人事では済まない「新聞沙汰」の恐怖 | 解決!法律塾
かように数字合わせ的に新人弁護士が大量に生まれてくると、玉石混淆の状態に陥ることが危惧される。実際、司法修習の教官の間で話題になっている「質の低下」にまつわるエピソードがある。

自動車の借り主を持ち主と信じてその自動車を買い受けても、自動車の所有権は買い手に移る。これを動産の「即時取得」という。一方、不動産である土地に関しては、買い受けただけでは不十分。先に別の者に登記をされてしまえば原則として所有権を主張できない。これは法学部の学生なら誰でも知っているイロハのイ。それなのにロースクール組の修習生に「不動産も即時取得できる」と堂々と主張する者がいて、開いた口が塞がらなかったそうだ。

いまや「弁護士=法律のプロ」とは限らない。司法制度改革は大訴訟社会の到来とともに、「法曹リスク」という新たなリスクを社会にもたらしつつあるのだ。


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posted by hirono at 20:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 弁護士

法曹人口の拡大策、その発端は検察官不足の解消にあった。

他人事では済まない「新聞沙汰」の恐怖 | 解決!法律塾
どうしてそうなったのかというと、司法制度改革のなかで、法曹人口の拡大策がとられたから。表向きの目的は、本来司法が解決すべき事柄の8割が政治的な決着や行政指導などで解決されている「2割司法」の状況を打開することだった。しかし、種明かしをすると、その発端は検察官不足の解消にあった。

第43期の司法修習生である私の同期は約500人。1年前に修習を終了した第42期では、採用枠50人に対して実際検事の道を選んだのは20人にも満たなかった。各都道府県にある地方検察庁のトップが検事正だから、「これなら全員検事正になれるね」という冗談が出るほど、検事は人気がなかったのだ。バブルが弾ける前ということもあり、大手の弁護士事務所から高給での誘いが多かったうえ、検事は転勤が多くて敬遠されていたようである。

そこで02年3月に閣議決定された司法制度改革推進計画のなかで、「10年ごろには司法試験の合格者を年間3000人程度とする」との目標が定められ、新たな法曹養成機関として法科大学院(ロースクール)の新設も決まった。


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posted by hirono at 20:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 検察