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2010年01月31日

弁護士業の現場から第二回申入書

第二回 « 魚の目
 小沢一郎・民主党幹事長にからむ政治資金規正法違反事件で同党の石川知裕衆院議員ら3人が逮捕されました。以下に掲げる文書は石川議員の弁護人になった安田好弘弁護士らが法務・検察や裁判所にあてて出したもので、初めて公開されるものです。捜査進行中の事件で弁護側が作成した書類が公表されるケースはあまり ありません。小沢事件の本質を考えるうえで参考になると思いますので、もしご興味があれば、お読みください。(編集者注)


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「別れさせ屋」野放し、ヤフーが広告掲載中止

「別れさせ屋」野放し、ヤフーが広告掲載中止 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 探偵業者が離婚工作などを請け負う「別れさせ行為」について、業界団体の社団法人・日本調査業協会(東京)が調べた結果、非加盟の約270業者がインターネットで依頼を募っていることがわかった。

 「別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手「ヤフー」は2月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。

 東京地裁では、昨年4月、別れさせ屋の元工作員の桑原武被告(31)が、五十畑里恵さん(32)を離婚させた後、交際がもつれて殺害したとして、殺人罪などに問われ公判中だ。

 警視庁などによると、桑原被告は2007年6月、IT企業に勤める独身の「ハジメ」と名乗り接近。2人でホテルに入る写真を別の工作員に隠し撮りさせて夫に渡し、離婚を成功させた。桑原被告はその後も交際を続けたが、探偵社を解雇されたトラブルがもとで里恵さんに離婚工作を知られて別れ話となり、激高の末、殺害したとされる。「人をもてあそぶ商売は許せない」と里恵さんの父親は憤る。

 別れさせ屋の問題に詳しい高江洲歳満(たかえすとしみつ)弁護士は「民法には、だまされて行った意思表示は取り消せる規定もある。刑事、民事両面で違法性が高く野放しにしてはいけないビジネスだ」と話す。

 日本調査業協会は別れさせ行為を禁止しているが、探偵業法には規制する法令はない。しかし、警察庁は「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としている。

 同協会は2月9日午後1〜4時、被害相談電話(03・3865・8371)を開設する。
(2010年1月31日03時04分 読売新聞)


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東京新聞:裁判員 更生に期待  保護観察が急増:社会(TOKYO Web)

東京新聞:裁判員 更生に期待  保護観察が急増:社会(TOKYO Web)
 昨年八月に裁判員裁判が始まってほぼ半年。元被告が地域社会で更生できるよう保護司が手助けする保護観察付きの執行猶予判決が増えている。真の立ち直りを願う裁判員の思いの表れだ。「日の目を見なかった更生保護の取り組みが市民権を得るチャンス」とベテラン保護司。その半面、保護司の高齢化が進み、新しいなり手の発掘が急務だ。 (社会部・大西隆)  犯罪白書によると、二〇〇八年に確定した四万四千四百人の執行猶予判決のうち保護観察付きは三千七百人で過去最低の8・3%にとどまった。ところが、〇九年にあった百三十八件(被告百四十二人)の裁判員裁判では猶予判決を受けた三十二人のうち六割超の二十人に保護観察が付いた。


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